６−１　「退職願い」と「退職届」の撤回

【質問】

「退職願を提出したのですが撤回できますか？」というご質問をいただきました。

【回答】

退職の意思表示には、「退職願＝合意解約の申し込み」と「退職届＝辞職の意思表示」の２種類があります。

退職願＝合意解約の申し込みはいつでも撤回できます。

辞職の意思表示は撤回できません（民法５４０条２項）、１４日経過後に退職の効力が生じます（民法６２７条１項、 完全月給制の場合は民法６２７条２項です）。

　

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以下参考：民法の条文

（解除権の行使）

第５４０条 　契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。

２ 　前項の意思表示は、撤回することができない。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第６２７条 　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

２ 　期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

以上　２０12.０８

６−２　

６−３　

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